ハローワークでブラック企業フィルター始まる!退職者数等の開示義務も

blackbye

引用元:ブラック企業の求人は門前払いに 来春からハローワーク:朝日新聞デジタル

ブラック企業対策としてハローワークが違反行為を繰り返す企業の求人を受けないようにする制度が2016年3月から始まるようです。

さらに企業は求職者の希望に応じて「残業時間」などの情報を提供する義務づけられるそうですよ。

ここまで聞くとすごく良い制度に聞こえますよね?さらに詳細を追ってみました。

スポンサーリンク
PC用ad

現状は「全て受ける」

ハローワークの現状では企業からの求人情報の掲載希望があれば載せなければいけないという決まりがある。このことからどんなにひどい企業でも、求人をハローワークには載せることが出来てしまうんですね。

言い換えればハローワーク側での「ブラック企業フィルター」が無かったので、ブラック企業の巣窟になるわけです。ハローワークにろくな求人が無いと言われる理由はここにあるかと思いますよ。

新制度ではハローワーク側で「ブラック企業フィルター」が適用される?

だが新制度では「ブラック」な企業の求人は受理しないようになる。違法な長時間労働や残業代を払わないといった違反を1年間に2回以上、労働基準監督署から是正指導されるなどした企業が対象となる。

引用元:ブラック企業の求人は門前払いに 来春からハローワーク:朝日新聞デジタル

違法な行為(長時間残業、残業代不払い等)を1年間に2回以上したらハローワークの求人に載せられないっていう内容みたいですね。

違法行為を繰り返す企業であれば、「ブラック企業フィルター」によりハローワークの求人に載らなくなるでしょう。

でもこれって甘くないですか?

たとえば残業代不払いなんて、1回でもやってるならそれは「まとも」な会社と言えないのでは?

是正して改善してくれる企業のために「2回」にしているのかもしれませんが・・それでも甘いと思ってしまいます。

気になる「退職者数」「残業時間」「有給消化日数」を知ることが出来るように

企業が新卒者を募集する場合には、「過去3年間の採用者数と離職者数」「残業時間」「有給休暇の実績」といった情報を提供するよう法律で努力義務を課し、新卒者やハローワークなどから要求があった場合は情報提供を義務づける。

引用元:ブラック企業の求人は門前払いに 来春からハローワーク:朝日新聞デジタル

求職者にとって知りたいであろう「退職者数」「残業時間」「有給消化日数」といった情報を求職者が欲しいと言えば企業側は提供をしなくてはならなくなるのだそうです。

努力義務という聞き慣れない言葉があったので調べてみました。

義務と努力義務の違いとは?誤解されがちな努力義務には要注意 – Work Life Fun

上記のページを参考にさせて頂きました。(ありがとうございます!)

「努力義務」とは守らないとしても罰則がある訳ではなく、あくまで「努力をすること」を求められるということみたいですね。

それならば守らなくても良いじゃないか?と思ってしまう人もいると思います。しかし守らない企業はその企業名を公表される可能性があるそうです。結果的に情報を提供してくれる可能性が高まるのではないでしょうか。

まあ企業が本当の情報を提供するのか・・という懸念もありますよね。現にハローワークの求人においては書いてある事が嘘だらけであったという事もよく聞きますから。(例えば土日休みって求人に書いてあったのに、入社してみたら土日も含めて出勤が当たり前だったとか)

ハローワークだけでなく職業紹介事業者も同様の対応をしてくれる?

民間の職業紹介事業者にも同様の対応を促す。

引用元:ブラック企業の求人は門前払いに 来春からハローワーク:朝日新聞デジタル

ハローワークだけでなく求人を載せるようなサービス(転職サイトなど)を行っているような企業にも同じように「ブラック企業の求人を掲載しない」「求職者の希望に応じて知りたい情報を提供する」という対応をしてくれるということなのでしょうか?

非常に良い事ですね。

これらの制度でどのように変わっていくか・・考えてみました。

・違法行為を繰り返せば求人掲載サービスやハローワークですらも求人を掲載することが出来なくなり人を集めることが出来なくなる。

・「退職者数」「残業時間」「有給消化日数」を求職者は知ることが出来るようになるので、「退職者数が異常に多い」「残業時間が異常に多い」「有給をほとんど消化していない」という企業に対しては人が集まらなくなる。

↓ ↓ ↓

ブラック企業は違法行為を改める。さらに「求職者が知りたがるデータ」を良くしようと改善を試みる。結果としてブラック企業が無くなる!

さいごに

最後はだいぶネタ感丸出しで申し訳ないですが、少なくともこの制度は「ブラック企業」を少なくするために非常に良いものだと思いますよ。

ブラック企業が蔓延している今日の日本において、改善の方向へ向かう1つの制度として期待をしています。

スポンサーリンク
PC用ad
PC用ad

コメントをどうぞ

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です